【2026年最新】山梨県の防犯カメラ・インターホン補助金｜個人向け自治体まとめ

近年、空き巣や強盗などの防犯対策として「家庭用防犯カメラ」や「録画機能付きインターホン（ドアホン）」を導入するご家庭が急増しています。

山梨県内では自治体向けに防犯カメラの補助金が用意されているところがほとんどですが実は、山梨県内にも「個人宅」への防犯機器の購入・設置に対して、補助金制度を実施している自治体が登場しています。

ネット通販で購入したカメラが対象になるケースもあるため、お住まいの地域が含まれているか必ずチェックしましょう！

📌 全国47都道府県の補助金情報を網羅！ 他の都道府県の防犯カメラ・インターホン補助金状況を知りたい方は、【47都道府県網羅】個人向け防犯カメラ補助金最新情報まとめをご覧ください。

山梨県内：個人向け防犯補助金が出る主な自治体・早見表

山梨県内で「個人宅」を対象に家庭用防犯カメラの補助金が出ている自治体の最新一覧です。自治体によって対象となる品目や申請のタイミング（購入前か購入後か）が細かく異なりますので、購入・着工前に必ず公式情報を確認しましょう。

※こちらに掲載のない山梨県内の主要自治体（甲府市・富士吉田市・甲斐市など）や山梨県警察の防犯補助金は、現在「自治会・地域団体向け（公道・街頭向け）」のみの実施となっており、個人向けの補助金は原則無いようです。

自治体名	補助率・上限額	主な対象品目・注意点
富士川町	1/2（上限1.5万円）	屋外用防犯カメラのみ。※必ず購入・設置前の「事前申請」が必要。

山梨県内で個人向けの防犯カメラやカメラ付インターホンに補助金が出ている自治体は富士川町だけでした。今後、他の自治体でも増えてくる可能性がありますので、増えたときには更新したいと思います。

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町内における犯罪の発生を抑止するための対策として、家庭用防犯カメラを購入・設置された世帯に補助金を交付しています。

個人向け補助金を申請する際、ネット通販でカメラ本体だけを安く買って自分で取り付ける場合でも、補助対象になるケースがあります。ただし、以下の点に注意して購入してください。

「事前申請」のルールを絶対に守る 富士川町のように、カメラを買う前（契約前）に申請を済ませておかなければならない自治体があります。「ネット通販でポチった後に領収書を出せばいいや」と思っていると、1円も補助金が出なくなるため、必ずお住まいの自治体の申請タイミングを確認しましょう。
「領収書（購入明細）」を必ずダウンロードする Amazonや楽天市場で購入した場合、発送後にマイページの購入履歴から「領収書（PDF）」を発行できます。宛名、購入日、商品名（型番）、金額がハッキリ書かれたものを印刷して自治体に提出してください。
「撮影範囲の条件」を確認する 多くの自治体で「原則として自らの敷地内を撮影すること」が条件となっています。やむを得ず隣家や公道が大きく映り込む場合は、事前に隣人の承諾書が必要になるケースもあるため、カメラの画角や設置位置は事前に計画しておきましょう。

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