茨城県では近年、住宅侵入窃盗や特殊詐欺の被害が増加しており、防犯カメラ・カメラ付きインターホンの設置に補助金・助成金を支給する自治体が増えています。
ただし茨城県の場合、補助金の多くは自治会・町内会などの団体向けが中心で、個人向けに実施している自治体は限られています。本記事では2026年現在、個人（一般住宅）向けに補助金・助成金が確認できた自治体に絞って詳しくまとめました。
⚠️ 申請前の重要注意事項 どの自治体も「購入・着工前に申請」が原則です。先にカメラを購入・設置してしまうと補助対象外になるケースがほとんどです。必ず事前に各自治体窓口へご確認ください。また予算に達し次第、年度途中でも受付終了となります。
茨城県内で個人向け補助金が確認できた自治体
🏠 茨城町（東茨城郡）｜家庭用防犯カメラ設置補助金
茨城町では住宅侵入窃盗の多発を受け、緊急対策として家庭用防犯カメラ設置費用の一部を補助しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 上限額 | 3万円（千円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 2026年6月1日（月）〜11月30日（月） |
| 受付窓口 | 茨城町役場 地域政策課2階（13番窓口） |
| 受付時間 | 平日 8:30〜17:15（土日祝除く） |
| 対象 | 町内の個人住宅 |
設置基準（重要）
- 住宅の屋外に設置すること
- 住宅の敷地内を主として撮影するよう撮影範囲に留意すること
- 撮影範囲に隣家が含まれる場合は隣家の承諾が必要
- 「防犯カメラ設置中」等の表示を行うこと
📌 詳細・申請書類： 茨城町公式サイト
🏠 日立市｜住宅防犯対策促進事業（防犯改修工事）
日立市では個人住宅の防犯性能向上を目的に、CPマーク認定製品を使用した防犯改修工事に対して助成金を支給しています。防犯カメラ・カメラ付きドアホンも対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 対象経費の1/3 |
| 上限額 | 5万円 |
| 対象 | 市内の居住中の住宅（1棟1回限り） |
| 問い合わせ | 市民生活環境部 コミュニティ協働課（0294-22-3111） |
対象となる工事（防犯改修工事）
- 防犯カメラの取付け（室外かつ敷地内を撮影するものに限る）
- カメラ付きドアホンの取付け
- 玄関ドア・窓（防犯ガラス）の取替え など
軽微な取付工事（別枠・上限1万円）
- 防犯ライト・防犯アラームの取付け
- 補助錠・防犯フィルムの取付け など
⚠️ 日立市は過去に予算終了で受付を締め切ったケースがあります。最新の受付状況は必ず公式サイトでご確認ください。
📌 詳細： 日立市公式サイト
🏠 鉾田市・稲敷市など｜個人・自治会ともに対象の補助制度
茨城県内の一部市町村では、自治会向けだけでなく個人も対象に含まれる補助制度を実施しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 上限額 | 2万円（千円未満切り捨て） |
| 対象 | 個人・自治会等（年度1回限り） |
| 補助対象経費 | 防犯カメラ本体・取付工事費・設置表示に要する経費 |
ℹ️ 補助内容・受付期間は年度ごとに変わります。お住まいの市町村窓口へ直接お問い合わせください。
茨城県内で「団体向けのみ」の主な自治体
以下の自治体は2026年現在、自治会・町内会などの団体向けのみ補助制度を実施しており、個人向けの制度は確認できていません。
| 自治体 | 補助内容（団体向け） |
|---|---|
| つくば市 | 費用の1/2・1台につき上限20万円・3台まで（地域団体のみ） |
| 水戸市 | 自治会・町内会等向け街頭防犯カメラのみ |
| 土浦市 | 町内会等が設置する防犯灯が主な対象 |
| ひたちなか市 | 自治会向け街頭防犯カメラが主な対象 |
お住まいの市町村に個人向け補助金がなかった方へ
茨城県は個人向け補助金の実施自治体が比較的少ないのが現状です。でもがっかりする必要はありません。
2026年現在、ネット通販では1万円前後からスマホ連動・夜間フルカラー・工事不要の高性能防犯カメラが揃っています。補助金が出ない地域で高い業者工事を頼むより、ネット通販で評価の高いカメラを自分で設置する方が、トータルコストで大幅に安くなるケースがほとんどです。
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工事不要のワイヤレスモデルから、補助金の24時間録画条件をクリアできる本格モデルまで厳選しました。
👇 インターホン（ドアホン）もあわせて強化しませんか？
カメラ付きドアホンに交換するだけで、玄関の防犯力が大幅にアップします。日立市のようにドアホンも補助対象になる自治体もあります。
茨城県内で補助金申請するときの3つの注意点
最後に、補助金を申請する際に共通して気をつけたいポイントをまとめます。
① 必ず「購入前」に申請する カメラをネットで購入したり、業者と工事契約・着工する「前」に、役所の窓口へ見積書を提出して交付決定をもらうのが原則です。購入後の申請は対象外になる自治体がほとんどです。
② 対象品目・条件を事前に確認する 「屋外設置のものに限る」「CPマーク認定製品のみ」「室内カメラは対象外」など、自治体ごとに細かい条件があります。購入前に必ず窓口へ確認しましょう。
③ 予算切れに注意・早めの申請を 茨城町のように「予算額に達した時点で終了」と明記している自治体が多いです。年度の前半（4〜6月）に申請が集中しやすいため、気づいたら早めに動くことをおすすめします。
最終更新：2026年6月 ※補助金情報は年度ごとに変更・終了する場合があります。申請前に必ず各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。
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